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【送料無料】図解源泉所得税 令和7年版／大蔵財務協会

著者大蔵財務協会(編)出版社大蔵財務協会発売日2025年07月ISBN9784754733353ページ数643Pキーワードずかいげんせんしよとくぜい2025 ズカイゲンセンシヨトクゼイ2025 おおくら／ざいむ／きようかい オオクラ／ザイム／キヨウカイ9784754733353内容紹介源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説。今回の改訂にあたっては、所得税の基礎控除、給与所得控除に関する見直し及び特定親族特別控除の創設といった令和7年度税制改正を織り込むとともに、年末調整及び毎月の源泉徴収事務を適正に行っていただくため「給与所得の源泉徴収税額表」、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」については令和7年分及び令和8年1月1日以後分を掲載し更に内容を充実。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 総則/第2章 給与所得に対する源泉徴収/第3章 退職所得に対する源泉徴収/第4章 公的年金等に対する源泉徴収/第5章 利子所得に対する源泉徴収/第6章 配当所得に対する源泉徴収/第7章 報酬・料金等に対する源泉徴収/第8章 内国法人に対する源泉徴収/第9章 非居住者及び外国法人に対する源泉徴収/第10章 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の源泉徴収/第11章 その他の所得に対する源泉徴収/第12章 災害被害者に対する救済制度/第13章 源泉徴収税額の納付、徴収及び還付/第14章 源泉徴収票及び支払調書の作成、提出/第15章 復興特別所得税の源泉徴収/第16章 令和7年度税制改正の主な改正事項/付録

【送料無料】要点解説税務会計基礎講座／平野嘉秋

著者平野嘉秋(編著)出版社大蔵財務協会発売日2025年05月ISBN9784754733346ページ数458Pキーワードようてんかいせつぜいむかいけいきそこうざ ヨウテンカイセツゼイムカイケイキソコウザ ひらの よしあき ヒラノ ヨシアキ9784754733346内容紹介税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。新リース会計基準や暗号資産を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 税務会計総論/第2章 法人税の課税所得計算の基本構造/第3章 益金の額の計算/第4章 損金の額の計算/第5章 その他の損益等/第6章 国際課税/第7章 税額の計算と申告納付

【送料無料】実務改正法人税 問答式 平成29年改正重要項目実務事例解説65選／中津山凖一／横山良和

著者中津山凖一(共著) 横山良和(共著)出版社大蔵財務協会発売日2017年09月ISBN9784754724641ページ数258Pキーワードじつむかいせいほうじんぜいもんどうしきへいせいにじ ジツムカイセイホウジンゼイモンドウシキヘイセイニジ なかつやま じゆんいち よこや ナカツヤマ ジユンイチ ヨコヤ9784754724641内容紹介平成29年度の法人税改正項目の概要と適用時期が一目でわかる改正項目一覧表を掲載。国内の法人税はもとより国内外のボーダーレス化に伴う国際取引による課税関係に対応した実務事例も収録。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1部 改正項目一覧表（法人税法及び地方法人税法の主な改正項目とその内容/租税特別措置法（法人税関係）の主な改正項目とその内容/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（法人税関係）の主な改正項目とその内容）/第2部 事例編（研究開発税制の見直し/所得拡大促進税制の改正（見直し）/確定申告書の提出期限の延長制度の改正/役員給与等の見直し/組織再編成税制等の見直し/地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用資産の取得に関する税制 ほか）

【送料無料】相続税・贈与税関係租税特別措置法通達逐条解説 令和7年版／甲斐裕也

著者甲斐裕也(編)出版社大蔵財務協会発売日2025年05月ISBN9784754733339ページ数1795Pキーワードそうぞくぜいぞうよぜいかんけいそぜいとくべつそちほ ソウゾクゼイゾウヨゼイカンケイソゼイトクベツソチホ かい ゆうや カイ ユウヤ9784754733339内容紹介相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版（令和4年4月刊）以降の改正項目を織り込み改訂。● 租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。● 最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。● 令和4年4月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1部 租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて/第2部 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて/第3部 旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利を設定した場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて

【送料無料】回答実例消費税質疑応答集 令和3年版／末安直貴

著者末安直貴(編)出版社大蔵財務協会発売日2021年10月ISBN9784754729349ページ数1008Pキーワードかいとうじつれいしようひぜいしつぎおうとうしゆう2 カイトウジツレイシヨウヒゼイシツギオウトウシユウ2 すえやす なおき スエヤス ナオキ9784754729349内容紹介軽減税率制度、国境を越えた役務の提供に関する課税関係について新たに章を設けて解説したほか、多岐に亘る消費税の実務上の疑問点を網羅的に解説。前回版（平成23年）以降の累次の法改正を踏まえ、全677問を収録。税務職員、職業会計人を始めとした消費税に携わる方々の実務必備書。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。

【送料無料】税制改正早わかり 国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説 令和7年度／中村慈美

著者中村慈美(ほか共著)出版社大蔵財務協会発売日2025年03月ISBN9784754733223ページ数299Pキーワードぜいせいかいせいはやわかり2025 ゼイセイカイセイハヤワカリ2025 なかむら よしみ ナカムラ ヨシミ9784754733223内容紹介令和7年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和6年度税制改正等過年度改正のうち令和7年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和7年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和7年度税制改正と令和7年適用事項の要点整理のために最適な必備書。成立後の税制改正に対応?※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次所得税関係/法人税関係/国際課税関係/相続税・贈与税関係/登録免許税、消費税関係/納税環境整備関係/地方税関係

【送料無料】税制改正経過一覧ハンドブック 税率・控除額・適用期間等の推移がひと目でわかる!! 令和元年版／野川悟志／互井敏勝／竹内愛彦

著者野川悟志(共著) 互井敏勝(共著) 竹内愛彦(共著)出版社大蔵財務協会発売日2019年05月ISBN9784754726775ページ数119Pキーワードぜいせいかいせいけいかいちらんはんどぶつく2019 ゼイセイカイセイケイカイチランハンドブツク2019 のがわ さとし たがい としか ノガワ サトシ タガイ トシカ9784754726775内容紹介本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。その後、平成28年度税制改正においては、セルフメディケーション税制の創設、法人税率の引き下げ、消費税軽減税率制度の創設、加算税の加重措置の導入などが行われました。また、平成29年度税制改正では、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、事業承継税制の見直し、所得拡大促進税制の見直しなどが行われました。 平成30年度税制改正では、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替、事業承継税制の拡充、輸出物品販売場制度の見直しなどが行われました。 直近の平成31年度税制改正では、個人事業者の事業承継税制の創設、住宅借入金等特別控除の拡充などが行われました。そこで、今回の改訂に当たりましては、これらの税制改正を考慮して取りまとめることとしました。なお、利便性を追求する観点から税率等の改正経過を図表にして見やすくしている関係上、掲載内容に不十分な点があるかもしれません。この書を手にされた読者の皆様からのご指摘等を踏まえ、内容を充実させていきたいと考えています。 本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次国税通則法関係/所得税関係/相続税・贈与税関係/法人税関係/消費税関係/印紙税関係

【送料無料】図解グループ法人課税 平成29年版／中村慈美

著者中村慈美(著)出版社大蔵財務協会発売日2017年09月ISBN9784754724344ページ数341Pキーワードずかいぐるーぷほうじんかぜい2017 ズカイグループホウジンカゼイ2017 なかむら よしみ ナカムラ ヨシミ9784754724344目次第1章 グループ法人税制の概要（グループ法人税制とは/基本的な考え方/基本的な仕組み）/第2章 グループ法人税制の各論（100％グループ内の法人の所得金額・税額に係る諸制度の取扱い/グループ法人税制に係る組織再編）/第3章 租税回避行為の防止/第4章 地方税関係/参考資料（付録/参照条文等）

【送料無料】相続税法基本通達逐条解説 令和6年版／甲斐裕也

著者甲斐裕也(編)出版社大蔵財務協会発売日2024年02月ISBN9784754732004ページ数1131Pキーワードそうぞくぜいほうきほんつうたつちくじようかいせつ2 ソウゾクゼイホウキホンツウタツチクジヨウカイセツ2 かい ゆうや カイ ユウヤ9784754732004内容紹介相続税の一般的、基本的な解釈基準を定め、相続税実務・理論の両面で重要な指針となる相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。前回版（令和2年11月刊）以降の改正事項等を織り込み全面的に改訂。● 相続税法基本通達は相続税の一般的、基本的な解釈基準を定めたもので、相続税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。● 最新の相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説した実務書。● 「名義変更通達」をはじめ、相続税法基本通達関係主要個別通達についても解説を加え収録。● 参考として、財産評価基本通達(全文)と財産評価基本通達関係主要個別通達（「居住用の区分所有財産の評価について」など）を収録。● 前回版（令和2年11月刊）以降の改正事項等を織り込み改訂。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次1 相続税法基本通達/2 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について/相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて/青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて/贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて/名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて/使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて/被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて）

【送料無料】図解相続税・贈与税 平成29年版／高藤一夫

著者高藤一夫(編)出版社大蔵財務協会発売日2017年07月ISBN9784754724283ページ数890Pキーワードずかいそうぞくぜいぞうよぜい2017 ズカイソウゾクゼイゾウヨゼイ2017 たかふじ かずお タカフジ カズオ9784754724283目次民法の基礎知識/相続税の意義と課税原因/相続税の納税義務者/相続税の課税財産/相続税がかからない財産/相続税の計算の仕方/相続税の申告書の書き方/相続税の申告と納税/贈与税/非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制）/農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例/山林についての相続税の納税猶予の特例/医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の特例

【送料無料】図解地方税 令和元年版／石橋茂

著者石橋茂(編著)出版社大蔵財務協会発売日2019年08月ISBN9784754726652ページ数834Pキーワードずかいちほうぜい2019 ズカイチホウゼイ2019 いしばし しげる イシバシ シゲル9784754726652内容紹介地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。● 地方税の財源の偏在性の税制に資するための特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、車体課税の見直し、個人住民税のいわゆるふるさと納税制度における指定制度の導入等、平成31年度税制改正を織り込み解説した最新版。● 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 総説/第2章 住民税/第3章 事業税及び地方法人特別税/第4章 不動産取得税/第5章 固定資産税/第6章 その他の都道府県税/第7章 その他の市町村税/第8章 法定外税/第9章 東日本大震災に係る地方税制上の措置

【送料無料】図解財務会計 平成28年版／横山良和

著者横山良和(著)出版社大蔵財務協会発売日2016年07月ISBN9784754723453ページ数464Pキーワードずかいざいむかいけい2016 ズカイザイムカイケイ2016 よこやま よしかず ヨコヤマ ヨシカズ9784754723453目次第1章 総論/第2章 貸借対照表/第3章 資産会計/第4章 負債会計/第5章 純資産会計/第6章 損益計算書/第7章 キャッシュ・フロー計算書/第8章 連結財務諸表/第9章 四半期財務諸表/第10章 外貨建取引

【送料無料】図解地方税 令和4年版／石橋茂

著者石橋茂(編著)出版社大蔵財務協会発売日2022年07月ISBN9784754730161ページ数810Pキーワードずかいちほうぜい2022 ズカイチホウゼイ2022 いしばし しげる イシバシ シゲル9784754730161内容紹介地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。★ 地方税における令和4年度税制改正（商業地等に係る令和4年度分の固定資産税等の税負担の調整をはじめ、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等の措置等）を織り込んだ最新版。★ 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 総説/第2章 住民税/第3章 事業税及び特別法人事業税/第4章 不動産取得税/第5章 固定資産税/第6章 その他の都道府県税/第7章 その他の市町村税/第8章 法定外税/第9章 東日本大震災に係る地方税制上の措置/第10章 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税制上の措置

【送料無料】図解国税通則法 令和4年版／黒坂昭一／佐藤謙一

著者黒坂昭一(編著) 佐藤謙一(編著)出版社大蔵財務協会発売日2022年10月ISBN9784754730154ページ数622Pキーワードずかいこくぜいつうそくほう2022 ズカイコクゼイツウソクホウ2022 くろさか しよういち さとう クロサカ シヨウイチ サトウ9784754730154内容紹介本書は、税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通する事項が規定されている｢国税通則法｣を図解により体系的に分かりやすく解説します。● 各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。●令和4年版は、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、提出期限後に財産債務調書等が提出された場合の宥恕措置の見直しなどの改正を織り込んで解説。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次総則/国税の納付義務の確定/国税の納付及び徴収/納税の緩和、猶予及び担保/国税の還付及び還付加算金/附帯税/更正、決定、徴収、還付等の期間制限/国税の調査（税務調査手続）/行政手続法との関係/不服審査及び訴訟/雑則/罰則/犯則事件の調査及び処分

【送料無料】図解地方税 平成28年版／逸見幸司

著者逸見幸司(著)出版社大蔵財務協会発売日2016年06月ISBN9784754723361ページ数780Pキーワードずかいちほうぜい2016 ズカイチホウゼイ2016 へんみ こうじ ヘンミ コウジ9784754723361目次第1章 総説/第2章 住民税/第3章 事業税及び地方法人特別税/第4章 不動産取得税/第5章 固定資産税/第6章 その他の都道府県税/第7章 その他の市町村税/第8章 法定外税/第9章 東日本大震災に係る地方税制上の措置

【送料無料】税目別解説判例から学ぶ税理士損害賠償責任 相続税編／内田久美子／代表堀招子

著者内田久美子(編集) 代表堀招子(編集)出版社大蔵財務協会発売日2016年06月ISBN9784754723255ページ数389Pキーワードぜいもくべつかいせつはんれいからまなぶぜいりしそん ゼイモクベツカイセツハンレイカラマナブゼイリシソン うちだ くみこ ほり しようこ ウチダ クミコ ホリ シヨウコ9784754723255目次第1編 総論（税理士の損害賠償責任/債務不履行に基づく損害賠償責任/不法行為に基づく損害賠償責任/予防策・対応策/税賠保険）/第2編 判例解説（税理士の説明義務違反による損害賠償の成否/相続税の延納許可申請手続きについての意思確認の必要性/延納申請及び土地の評価の過誤をした税理士の責任/保険会社社員を紹介し、その勧誘に同席するなどした税理士事務所事務員の責任/相続税の申告を受任した税理士が市街化区域内にある土地を市街化調整区域にあるとして過少申告をしたことに関する責任 ほか）

【送料無料】図解会計基準 令和3年版／横山良和

著者横山良和(編著)出版社大蔵財務協会発売日2021年09月ISBN9784754729158ページ数482Pキーワードずかいかいけいきじゆん2021 ズカイカイケイキジユン2021 よこやま よしかず ヨコヤマ ヨシカズ9784754729158内容紹介本書は、図解シリーズのなかでもとりわけ「会計」にスポットをあてて解説したものです。「ピースミール方式」により規定されている会計（処理）基準を多くの実務家のためにわかりやすく体系的に理解していただけるよう図表等を多く用いて記述しています。また、実務においても即活用できるよう、「企業会計基準」や「企業会計基準適用指針」並びに「実務対応報告」等を示すとともに、具体的な仕訳例を挙げながら最新の会計基準を収録して解説しています。● 図表、フローチャート、会計処理の例を多く盛り込み、視覚的にも分かりやすい構成。● 「ピースミール方式」により規定されている会計基準を体系的に解説。● 「会計処理」を類型化して表示し、「仕訳辞書」としても活用可能。● 会計基準及び会社法並びに関係法令等の根拠条文を明記し、より発展的な理解も可能。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 総論/第2章 貸借対照表/第3章 資産会計/第4章 負債会計/第5章 純資産会計/第6章 損益計算書/第7章 キャッシュ・フロー計算書/第8章 連結財務諸表/第9章 四半期財務諸表/第10章 外貨建取引

【送料無料】図解譲渡所得 令和2年版／小原清志

著者小原清志(編)出版社大蔵財務協会発売日2020年07月ISBN9784754727918ページ数792Pキーワードずかいじようとしよとく2020 ズカイジヨウトシヨトク2020 こはら きよし コハラ キヨシ9784754727918内容紹介特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1編 譲渡所得（譲渡所得の範囲/所得税の課税されない譲渡所得/資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの/譲渡所得の区分/譲渡所得の金額の計算方法 ほか）/第2編 山林所得（山林所得の範囲/所得税の課税されない山林所得/山林所得の金額の計算方法/山林所得に対する税金が軽減される特例/山林所得に対する所得税の計算方法）

【送料無料】要点解説税務会計基礎講座／平野嘉秋

著者平野嘉秋(著)出版社大蔵財務協会発売日2016年04月ISBN9784754723200ページ数402Pキーワードようてんかいせつぜいむかいけいきそこうざ ヨウテンカイセツゼイムカイケイキソコウザ ひらの よしあき ヒラノ ヨシアキ9784754723200目次第1章 税務会計総論/第2章 法人税の課税所得計算の基本構造/第3章 益金の額の計算/第4章 損金の額の計算/第5章 その他の損益等/第6章 国際課税/第7章 税額の計算と申告納付

【送料無料】図解国税通則法 令和2年版／黒坂昭一／佐藤謙一

著者黒坂昭一(編著) 佐藤謙一(編著)出版社大蔵財務協会発売日2020年10月ISBN9784754727932ページ数617Pキーワードずかいこくぜいつうそくほう2020 ズカイコクゼイツウソクホウ2020 くろさか しよういち さとう クロサカ シヨウイチ サトウ9784754727932内容紹介税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通する事項が規定されている「国税通則法」を図解により体系的に分かりやすく解説。● 各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。● 令和2年版は、国外財産調書制度等に係る過少申告加算税等の特例の見直し、国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し、利子税及び還付加算金等の割合の引下げ、民法改正に伴う諸規定の整備等の改正を反映するほか、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う納税の猶予の特例等について解説。● 参考資料として、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）、国税通則法基本通達（徴収部関係）や国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達等を収録。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次総則/国税の納付義務の確定/国税の納付及び徴収/納税の緩和、猶予及び担保/国税の還付及び還付加算金/附帯税/更生、決定、徴収、還付等の期間制限/国税の調査（税務調査手続）/行政手続法との関係/不服審査及び訴訟/雑則/罰則/犯則事件の調査及び処分

【送料無料】税制改正経過一覧ハンドブック 税率・控除額・適用期間等の推移がひと目でわかる!! 令和4年版／野川悟志／小池正史／互井敏勝

著者野川悟志(共著) 小池正史(共著) 互井敏勝(共著)出版社大蔵財務協会発売日2022年06月ISBN9784754730055ページ数130Pキーワードぜいせいかいせいけいかいちらんはんどぶつく2022 ゼイセイカイセイケイカイチランハンドブツク2022 のがわ さとし こいけ まさし ノガワ サトシ コイケ マサシ9784754730055内容紹介本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。令和4年度の改正では、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、住宅借入金等特別控除の見直し、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税措置の見直し、雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除の見直しなどが行われたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次国税通則法関係/所得税関係/相続税・贈与税関係/法人税関係/消費税関係/印紙税関係

【送料無料】税務図解の技法 複雑な税務を図解でひも解く!! ヒト・モノ・カネ・データの動きを可視化する／野川悟志

著者野川悟志(著)出版社大蔵財務協会発売日2023年11月ISBN9784754731779ページ数237Pキーワードぜいむずかいのぎほうふくざつなぜいむ ゼイムズカイノギホウフクザツナゼイム のがわ さとし ノガワ サトシ9784754731779内容紹介本書は図解を税務で活用することを念頭に、図解にはどのようなノウハウが必要なのかを事例を通じて解説していきます。調査において税務調査官はいきなり帳簿書類を見ることはなく、まずは事業概況を丹念に聴取して、経理処理や事務処理などの業務処理フローの全体像を把握することに主眼を置きます。限られた調査日数の中で網羅的に調査することは非効率で現実的ではありませんので、全体像を俯瞰した上で狙いを絞って調査することはとても重要です。登場するヒトが複数で、取引が複雑になればなるほど、まずは全体像を整理して関係性や流れをつかみ、構造的に理解することが重要になります。そこで全体像を整理する手段として図解が重宝されているのです。図解に特別な技術や絵心は必要なく、ちょっとしたコツをつかむだけです。コツは練習すれば習得できるものだと思います。数をこなせば文章を見たり会話を聴いたりしただけで、適当な図解のパターンが頭に浮かぶようになります。本書を通して、一人でも多くの方が税務図解の技法を習得し、実務に活かしていただければ、著者として望外の喜びです。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次導入編（図解とは何か/図解の種類/図解の基本的なルール/図解の手順）/基礎編（新聞記事を題材にした演習/会話を題材にした演習）/実践編（裁決例を題材にした演習/会話を題材にした演習）

【送料無料】注解所得税法／注解所得税法研究会

著者注解所得税法研究会(編)出版社大蔵財務協会発売日2019年01月ISBN9784754725969ページ数1577Pキーワードちゆうかいしよとくぜいほう チユウカイシヨトクゼイホウ ちゆうかい／しよとくぜいほう／ チユウカイ／シヨトクゼイホウ／9784754725969内容紹介租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。● 税務当局の解釈通達をはじめ、主要判例・裁決例・学説等を交えながら所得税法を理論的・体系的に解説。● 六訂版においては、前回版（平成23年9月刊）以降に行われた所得税制に係る所要の改正を網羅。また、所得税法の解釈・適用をめぐる重要な裁判例を新たに収録するなど内容を大幅アップ・デート。● 各章の脚注解説において、所得税法の更なる深い理解及び今後の所得税法研究に有益な参考文献・資料を数多く紹介。● 巻末には事項索引を収録。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次所得税法の仕組み/納税義務者・源泉徴収義務者/課税単位/所得の帰属に関する通則/所得計算の通則/利子所得/配当所得/不動産所得/事業所得/給与所得〔ほか〕

【送料無料】所得税重要項目詳解 令和5年改訂版／小田満

著者小田満(著)出版社大蔵財務協会発売日2023年11月ISBN9784754731724ページ数508Pキーワードしよとくぜいじゆうようこうもくしようかい2023 シヨトクゼイジユウヨウコウモクシヨウカイ2023 おだ みつる オダ ミツル9784754731724内容紹介所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説。今版では「一時所得及び雑所得の所得区分をめぐる諸問題について」を新たに章建てし、本格的に解説。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 金融商品等に係る所得の課税制度について/第2章 保険金等に関する所得税の取扱いについて/第3章 家屋の立退料をめぐる諸問題について/第4章 事業所得と事業の付随収入について/第5章 一時所得及び雑所得の所得区分をめぐる諸問題について/第6章 低額・高額・無償取引等の取扱いについて/第7章 家事関連費をめぐる諸問題について/第8章 損害賠償金等を支払った場合の取扱いについて/第9章 損害賠償金等の支払を受けた場合の取扱いについて/第10章 政治資金に係る所得税の課税関係について/第11章 資産損失の必要経費算入等について/第12章 損益通算及び純損失の繰越控除等について/第13章 雑損控除及び雑損失の繰越控除等について

【送料無料】税制改正早わかり 国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説 令和2年度／中村慈美／松岡章夫／秋山友宏

著者中村慈美(共著) 松岡章夫(共著) 秋山友宏(共著)出版社大蔵財務協会発売日2020年03月ISBN9784754727673ページ数334Pキーワードぜいせいかいせいはやわかり2020 ゼイセイカイセイハヤワカリ2020 なかむら よしみ まつおか あ ナカムラ ヨシミ マツオカ ア9784754727673内容紹介令和2年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和元年度税制改正等のうち令和2年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和2年度改正とあわせて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和2年度税制改正と令和2年適用事項の要点整理のために最適な必備書。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次所得税関係/法人税関係/国際課税関係/登録免許税、消費税関係/納税環境整備関係/地方税関係

【送料無料】詳解財産・資産評価の実務研究／品川芳宣／野村資産承継研究所

著者品川芳宣(著) 野村資産承継研究所(監修)出版社大蔵財務協会発売日2022年12月ISBN9784754730789ページ数639Pキーワードしようかいざいさんしさんひようかのじつむけんきゆう シヨウカイザイサンシサンヒヨウカノジツムケンキユウ しながわ よしのぶ のむら／し シナガワ ヨシノブ ノムラ／シ9784754730789内容紹介資産承継又は事業承継において常に問題となるのが承継の対象となる財産若しくは資産又は負債（債務）の評価額である。本書では、税法を中心に財産等に係る評価規定とその解釈を述べるとともに、財産等の移転については、課税前の問題として、民法、会社法等の私法上の規制を受けることになるが、それらの規定の解釈（現状と問題点）についても各章の各資産毎に詳述している。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 税法における財産等の評価規定（相続税法の評価規定/所得税法の評価規定 ほか）/第2章 税務通達による評価の論点（税務通達と租税法律主義の関係/税務通達の法的性格 ほか）/第3章 土地等の評価（他の評価制度との関係/相続税法上の評価 ほか）/第4章 株式・出資の評価（相続税法上の評価/所得税法・法人税法上の評価 ほか）/第5章 その他の財産（資産）の評価（家屋等の固定資産/貸付金（金銭債権） ほか）

【送料無料】解散に伴う実務解説と注意事項 法務と税務の両面から／中村慈美／毛塚衛

著者中村慈美(編著) 毛塚衛(共著)出版社大蔵財務協会発売日2024年10月ISBN9784754732660ページ数116Pキーワードかいさんにともなうじつむかいせつとちゆうい カイサンニトモナウジツムカイセツトチユウイ なかむら よしみ けずか まも ナカムラ ヨシミ ケズカ マモ9784754732660内容紹介中小企業の資金繰り支援のため実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している状況に加え、近年の物価高や人件費等のコスト上昇にともなう経営悪化などにより、資金調達が困難な企業を中心に倒産件数の増加が指摘されている。このような状況下において、特に中小企業を顧問先に持つ税理士は、顧問先の経営改善や事業継続に向けたアドバイスはもちろんのこと、顧問先に最善のアドバイスをすべくあらゆる状況に備えておく必要がある。そこで、本書は平時では利用することが少ないであろう「解散した場合の事業年度」、「解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入」、「仮装経理の是正・還付等」、「欠損金の繰戻還付請求」、「解散による残余財産の分配」を中心に解散した場合の税務・法務の両面から解説している。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次1 解散した場合の事業年度（会社法に規定されている解散事由/一般法人法に規定されている解散事由/清算法人の手続/みなし事業年度）/2 解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入（概要/内容/事例研究）/3 仮装経理の是正・還付等（概要/事例研究（仮装経理の是正と更正期限））/4 欠損金の繰戻し還付請求（概要/原則的請求の期限/例外的請求の期限/資本金の額の減少手続/事例研究（例外的請求）/地方税における取扱い）/5 解散による残余財産の分配（残余財産の分配による課税関係（原則）/残余財産の分配による課税関係（例外）/清算人等の第二次納税義務）

【送料無料】Q&Aと事例で理解する賃上げ促進税制の実務 令和6年度版／橋本満男

著者橋本満男(著)出版社大蔵財務協会発売日2024年11月ISBN9784754732646ページ数334Pキーワードきゆーあんどえーとじれいでりかい キユーアンドエートジレイデリカイ はしもと みつお ハシモト ミツオ9784754732646内容紹介賃上げ促進税制は令和6年度改正で、「中小企業向け」と「大企業向け」の2制度から、「中小企業向け」、「中堅企業向け」、「大企業向け」の3制度に改組された。また、中小企業向け制度では、繰越税額控除制度が措置されるなど、大きく改正された。本書は、令和6年度税制改正を踏まえ、賃上げ促進税制を適用するための手引書としてその理解の手助けとなる実務必携書。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 賃上げ促進税制の令和6年度税制改正のポイント/第2章 中小企業向け賃上げ促進税制（令和6年4月1日以後開始事業年度適用）/第3章 中堅企業向け賃上げ促進税制（令和6年4月1日以後開始事業年度適用）/第4章 大企業向け賃上げ促進税制（令和6年4月1日以後開始事業年度適用）/第5章 中小企業者等税額控除限度超過額の繰越控除制度/第6章 関係法令等（令和6年9月20日現在）

【送料無料】図解グループ法人課税 平成27年版／中村慈美

著者中村慈美(著)出版社大蔵財務協会発売日2015年07月ISBN9784754722326ページ数430Pキーワードずかいぐるーぷほうじんかぜい2015 ズカイグループホウジンカゼイ2015 なかむら よしみ ナカムラ ヨシミ9784754722326目次第1章 グループ法人税制（グループ法人税制とは/基本的な考え方/基本的な仕組み/100％グループ内の法人の所得金額・税額に係る諸制度の取扱い）/第2章 資本に関係する取引等に係る税制（みなし配当と譲渡損益/清算所得課税/組織再編成）/第3章 租税回避行為の防止（グループ法人税制/資本に関係する取引等に係る税制）/第4章 地方税関係 参考資料（付録/参照条文等）

【送料無料】相続税重要項目詳解／香取稔

著者香取稔(編著)出版社大蔵財務協会発売日2023年10月ISBN9784754731625ページ数657Pキーワードそうぞくぜいじゆうようこうもくしようかい ソウゾクゼイジユウヨウコウモクシヨウカイ かとり みのる カトリ ミノル9784754731625内容紹介一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 納税義務者等/第2章 相続税の課税財産/第3章 相続税の非課税財産/第4章 財産の評価/第5章 相当の地代を収受している場合等の借地権等に係る課税関係/第6章 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例/第7章 債務控除/第8章 相続税の税額計算/第9章 贈与税の課税時期/第10章 贈与税の課税財産/第11章 贈与税の非課税財産/第12章 贈与税の配偶者控除/第13章 相続時精算課税/第14章 贈与税の課税価格及び税額計算/第15章 申告及び更正の請求等